下松市議会 2022-09-13 09月13日－02号
自治会等の配布員を通じて配布したのが２万９５５部、あと病院等の不在者投票ができる９施設へ１３５部、期日前投票所及び各公民館で配布したものが４６１部で、合計として２万１,５５１部となっております。差引き７１.８％使用し、８,４４９部廃棄したという計算になります。 以上です。 ○議長（金藤哲夫君） 山根栄子議員。
自治会等の配布員を通じて配布したのが２万９５５部、あと病院等の不在者投票ができる９施設へ１３５部、期日前投票所及び各公民館で配布したものが４６１部で、合計として２万１,５５１部となっております。差引き７１.８％使用し、８,４４９部廃棄したという計算になります。 以上です。 ○議長（金藤哲夫君） 山根栄子議員。
その中に（１）施策に対する満足度という項目がありまして、柳井市の取り組む施策について現在の満足度を質問したところ、ごみの適正処理やリサイクル等の推進、上水道・簡易水道の整備、病院等の医療サービスの充実などについては、満足度が高く、雇用の安定と労働環境の充実、公共交通の充実、工業の振興などについては、満足度が低くなっています、とあります。
それによりますと、洗濯など自分ができない部分を手伝ってほしい、買物や病院等に連れて行ってほしい、ごみを集積場まで運んでほしいなどの御要望がございます。その１つの課題である家庭ごみについて、年齢を重ねられた皆様にとっては家庭ごみを集積場まで運び、ごみステーションに持ち上げて入れることを負担に感じていらっしゃるとのことでございます。
ふるさと萩でもやっている奨学金制度の創設や病院等の社会事業、さらに箱物、施設提供に３３万円を出してもおかしくありません。しかし、翁は技術者養成学校を造ることにこだわったのであります。そして山工は翁の技術者重視の思惑どおりの成果を出してきたのであります。 以上、市民は、そして行政は、もう一度下松工業高校の１００年の価値に向き合う必要はないかと問いかけたいと思います。
また、看護師の確保につきましては、本市が地域看護の学生実習を引き受け、地域で活躍できる看護師を育成し、病院等への就労にもつながってきております。
入院や入所をされている方が施設内で投票を希望される場合は、その施設が県選挙管理委員会の指定を受けた指定病院等であれば投票することが可能となります。 本市におきましては、現在１０の病院と２０の特別養護老人ホームなどの施設が指定を受けておられ、昨年６月に御質問いただいたときと施設数に増減はありません。
そして病院等の受診回数は、他の保険と比べまして、外来では２.４倍、入院で６.２倍、そしてその結果として、自己負担の金額は１.７倍だというふうにも言われています。 このように他の医療保険制度とは、多少異なる状況があるし、やっぱり高齢者の皆さんのことをきちんと考えていく必要があるというふうに思います。度重なる負担増が行われておりまして、受診抑制や中断を引き起こす危険性が非常に高まっていると思います。
また、市民の皆様が市内で任意で検査を受けるということになりますと、先ほどもありましたけれども、予防保健協会とか、あるいは市民病院等で検査を受けることになるんだと思いますけれども、検査日、それから検査時間、また、検査が可能な人数も限られるという状況において、該当する方が１,４００名いらっしゃる。
こうした地域救急医療につきましては、本市が事務局の山口地域救急医療対策協議会を設置いたし、先日の会議におきましては、二次救急病院群輪番制病院等におけるコロナ疑い患者を受け入れる場合の苦労や課題、また、コロナ禍における二次救急の当番制の調整等が難しくなっているというお話もあり、全員で共有いたしたところでございます。
そういうふうに周南記念、下松病院等３か所でまず打たれるという理解であります。あとは今部長が言われたように、グループに分けてそれぞれ医療関係者が打っていくと、接種するという運びになろうかと思います。
２月１４日に、ファイザー社製ワクチンが薬事承認され、先般、国立病院等の医療従事者の先行接種が開始されたところであります。 本市においては、現時点の見込みでありますが、３月からその他の医療従事者等、４月から高齢者、基礎疾患を有する方等の順に接種を進めていく予定としております。
また、医療機関の連携に関しては、中核病院を核とした市内医療機関や大学病院等との緊密な連携を求める声が多くありました。 また、この問題に対する市民の反応としては、中核病院の形成を待ち望む声がある一方で、病院統合による医療機能等の充実や現在の萩市民病院の経営状況から、財政面について不安視する声もありました。
◆１６番（河崎運君） 今、国の指導、医師会等の方針といったようなことで、ＰＣＲ検査を引き続きやっていきたいというふうな答弁だったと思いますけれども、ＰＣＲ検査の場合は、現場で検査の確定ができないのですね、別の場所で検査して、４時間ぐらいしないと判定ができないといったようなことで、実質問題、個人開業医とか総合病院等に外来客で行かれた陽性患者がいらっしゃった場合に、しらみ潰しに受付でほかの患者や職員に感染
現在、山口県では、クラスターの発生防止が重要であるとの認識の下、職場や学校、病院等、集団の場での発生時、感染拡大防止として、濃厚接触者に加え、濃厚接触者以外にも検査の対象を拡大するなど、発生段階において積極的に漏れのない検査を行っています。 一方で、集団生活の中での感染への不安や、感染拡大地域に滞在したことなどによる不安から検査を希望する場合は、自費で検査を受けることとなります。
今後のことを展望し、市民の命を守ることを考えれば、地域医療構想での総合病院等の統廃合などあり得ません。ＰＣＲの社会的検査の実施とトレーサーの確保を求めて、次の質問に移ります。 新型コロナウイルス感染症から市民の命を守ると同時に、暮らしや営業支援の抜本的強化が求められています。 日本共産党市議団は、これまで住宅リフォーム助成制度の復活または拡充を求めてまいりました。
本市では、地域医療の課題等を協議する場として、柳井健康福祉センターや柳井医療圏の関係市町、医師会、二次救急医療機関の周東総合病院等を構成員とした協議会を設置し、定期的または必要に応じて、情報交換を行っております。
このスポーツクラブは厚生労働大臣認定の指定運動療法施設として、運営は、森ビル都市企画株式会社、地元でスリーエススポーツプラザ等を運営する山口スイムサービス株式会社、小郡第一総合病院等のチームが、通常のスポーツクラブにおける取組に加えて、小郡第一総合病院の先生等からのアドバイス、監修の下、インストラクターや栄養士等が地域のクリニック等から御紹介いただいた方への生活習慣病予防に関する運動指導や、病院での
◆井川典子君 １１９番通報には、通常、市民と病院等が考えられます。的確な症状の把握とスピーディー、スピードを重視されて対応されていると思いますけれども、ここでもう御存じの方も多いとは思いますけれども、救急搬送の流れを教えてください。 ◎消防局長（北村満男君） まず１１９番通報は、消防局の消防指令センターで受報し、原則、現場に最も近い消防署や消防出張所に出動を指令します。
そして、市民病院のほうは、この１０万円、協力病院等で実際、その他の医療機関というところで今考えております。そして、５万円というのはそうした介護施設等の、次の議案のほうでもあります老健のほうというところもあろうと思います。 現在、新南陽市民病院のほうでは３４０人を今、想定しております。
入院や入所をされておられる方が施設内で投票を希望される場合は、その施設が県選挙管理委員会の指定を受けた指定病院等であれば投票することが可能となります。 本市におきましては、現在１０の病院と２０の特別養護老人ホームなどの施設が指定を受けておられます。